情報漏えいニュースがわかるIT用語33|会社に例えてやさしく解説【2026年秋】

2026年10月以降、PHPの脆弱性問題や、GMOインターネットグループのサービスへの不正アクセスなど、情報漏えいに関する大きなニュースが続いています。11月6日には、政府が予備費100億円を充てる「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めました。

情報管理は、いまや企業経営の要です。ところが、ニュースに出てくる「脆弱性」「ランサムウェア」「セッション」といったカタカナのIT用語は、多くの方にとって「よくわからない」言葉ではないでしょうか。

顧問先の経営者の方からも、「生成AIを使っても大丈夫か」「個人情報はどう守ればいいか」というご相談をいただくようになりました。この記事では、ニュースに出てくるIT用語33語を、会社の建物や人の動きに例えて解説します。後半では、IPA(情報処理推進機構)の資料にもとづくバックアップの基本と、経営者がまず確かめたいチェックリストを紹介します。

※本記事は2026年11月8日時点で公開されている各社の発表・報道と、IPAの公開資料にもとづいています。調査の進展により内容が変わる可能性があります。

目次

2026年秋、何が起きているのか

PHPの脆弱性:ホームページの土台に重大な弱点(10月21日)

多くのホームページを動かしているプログラミング言語「PHP」に、外部から命令を実行されるおそれのある重大な脆弱性が見つかりました。修正版が公開される前に情報がインターネット上に流出したため、各社は「直す手段がないまま守る」判断を迫られました。

ECサイト、金融機関、鉄道会社などが、予防のためにサイトを一時停止しました。厚生労働省の関係でも31サイトが一時停止しています(漏えいの報告はゼロ)。修正版は日本時間21日の夜に公開されました。

経営者への教訓:自社のホームページが何で動いていて、誰が更新するのかを知らなければ、「止めるか、続けるか」も判断できません。

GMO「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス(10月21日公表)

FXの自動売買などに使われるクラウド上のパソコンを貸し出すサービスに、不正アクセスがありました。会見での説明などによると、経緯は次のとおりです。

日付出来事
8月5日利用者のサーバーに侵入される
8月17日管理者アカウントを奪われ、管理サーバーに侵入される
9月20日〜10月14日管理サーバーから利用者のサーバーへマルウェアが配られる
10月21日全プランを停止し、第1報を公表
10月24日情報の外部持ち出しと、攻撃者からの金銭要求を公表
10月27日攻撃者が、利用者の情報とされるものを公開
11月2日代表らが記者会見
11月6日警察庁が全国合同捜査本部を設置

影響の可能性があるサーバーは26,739件。証券会社やFX会社の口座へのログイン情報などが持ち出され、不正な取引に使われた可能性があると公表されています。GMOグループでは、アンケートサイトへの不正アクセス(最大約94万件)や、設定の誤りにより約9年間、約4.5万人分の情報が外部から取得できる状態だった事案も公表されました。

経営者への教訓:約2か月半、侵入に気づけませんでした。また、2024年にグループ会社が課題を指摘していましたが、その指摘は代表まで届いていなかったと説明されています。技術だけでなく、弱点の報告が経営者に届く仕組みの問題でもあります。

※攻撃者側の主張(共通の管理者アカウントがあった等)は、事実として確認されていません。

大手企業で漏えいの公表が相次ぐ(9月〜11月)

今秋は、数百万〜数千万件規模の漏えい(またはそのおそれ)の公表が続きました。主な例は次のとおりです。

会社・サービス公表された規模入口(公表内容)
タイムズカー約660万件(運転免許証など本人確認書類の画像を含む)外部からの不正アクセス
ソースネクスト最大 約2,252万件(流出の可能性)会員情報を取得するAPIの不正利用
バーガーキング約1,118万件公式アプリへの不正アクセス
焼肉きんぐ約1,079万件公式アプリの会員管理システムへの不正アクセス
第一興商約872万件(漏えいのおそれ)委託先の従業員の端末のマルウェア感染
ローソンローソンID 約216万件アカウントサービスへの不正アクセス
日本経済新聞社約183万件盗まれた認証情報による、開発用クラウドサービスへの不正アクセス
IDCフロンティア契約先495の企業・自治体に影響クラウドサービスへのランサムウェア攻撃

共通点:入口はさまざまですが、大きく「弱点の放置」「ID・パスワードの盗用」「委託先や共通サービス経由」の3つに分けられます。どれも、技術と同じくらい社内の管理と人の行動が問われます。

※件数は各社の公表・報道によります。単位(件・人)や重複の扱いは各社で異なり、調査中のものを含みます。

ニュースに出てくるIT用語33を、会社に例えて解説

それぞれの用語を、ひとことで(意味)、会社に例えると(身近なイメージ)、ニュースでは(今回の事件との関係)の3段で説明します。

入口になる弱点

脆弱性(ぜいじゃくせい/Vulnerability)

ひとことで:ソフトやシステムの作りに潜む、セキュリティ上の弱点や欠陥。

会社に例えると:鍵が壊れている裏口。会社が気づいていなくても、泥棒は壊れた裏口を探して回っています。

ニュースでは:10月のPHPの件は、多くのホームページの土台であるPHPそのものに見つかった脆弱性でした。

パッチ(修正プログラム)(ぱっち/Patch / Update)

ひとことで:脆弱性をふさぐために、メーカーや開発元が配る修正。「アップデート」「更新」とも呼ばれます。

会社に例えると:壊れた鍵の交換部品。届いても、取り付けなければ裏口は開いたままです。

ニュースでは:PHPの修正版は日本時間10月21日の夜に公開されました。それまでの間、多くの会社はサイトを止めてしのぎました。

ゼロデイ(ぜろでい/Zero-day)

ひとことで:修正プログラムが出る前に、弱点が知れ渡ったり悪用されたりする状態。対策に使える日数が「ゼロ日」という意味です。

会社に例えると:「この型の鍵は開けられる」と街中に知れ渡ったのに、交換部品がまだ届かない状態。できるのは扉を閉ざすことだけです。

ニュースでは:PHPの件では、修正版の公開前に弱点の情報が流出しました。政府も、サイトの一時停止を有効な手段の一つとして呼びかけました。

サポート終了(EOL)(さぽーとしゅうりょう/End of Life)

ひとことで:メーカーが修正や更新の提供をやめた状態。弱点が見つかっても、もう直してもらえません。

会社に例えると:製造中止で、交換部品も修理も受けられない古い鍵。身近な例では、2025年10月にサポートが終わったWindows 10があります。

ニュースでは:PHP 8.1以前はすでにサポートが終わっているため、今回の公式の修正版は提供されていません。

設定ミス(せっていみす/Misconfiguration)

ひとことで:仕組み自体は安全でも、設定の誤りで、外から見える・入れる状態になっていること。

会社に例えると:立派な鍵が付いているのに、書庫の扉を開けっ放しにしている状態です。

ニュースでは:GMOグループの別会社では、設定の誤りにより約9年間、約4.5万人分の情報が外部から取得できる状態だったと報じられました。

攻撃の手口

不正アクセス(ふせいあくせす/Unauthorized Access)

ひとことで:権限のない者が、他人のIDを使ったり弱点を突いたりして、システムに入り込むこと。不正アクセス禁止法で処罰の対象です。

会社に例えると:拾った社員証を使って、あるいは壊れた裏口から、勝手に社内へ入ること。

ニュースでは:今秋に公表された大手企業の漏えいの多くは、この言葉で発表されています。「不正アクセス」とだけ書かれ、入口が明かされないことも少なくありません。

マルウェア(まるうぇあ/Malware)

ひとことで:悪意のあるソフトの総称。ウイルスやランサムウェアもこの一種です。

会社に例えると:社員になりすまして社内に入り込み、中から書類を盗んだり壊したりする者。

ニュースでは:GMOの件では、乗っ取られた管理サーバーから利用者のサーバーへマルウェアが配られたと説明されています。第一興商は、委託先の従業員の端末の感染が原因と公表しました。

ランサムウェア(らんさむうぇあ/Ransomware)

ひとことで:データを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭(身代金)を要求するマルウェア。最近は「払わなければ盗んだ情報を公開する」と二重に脅す手口が主流です。

会社に例えると:キャビネットに勝手に鍵をかけ、「開けてほしければ金を払え。払わなければ中身をばらまく」と脅すこと。

ニュースでは:クラウド事業者のIDCフロンティアがランサムウェア攻撃を受け、契約先の企業・自治体に影響が広がりました。GMOの件でも、攻撃者は金銭を要求し、情報とされるものを公開しました。

フィッシング(ふぃっしんぐ/Phishing)

ひとことで:実在の会社や役所を装った偽のメール・SMS・Webサイトで、IDやパスワード、カード番号をだまし取る手口。

会社に例えると:取引先を名乗る電話で、「念のため金庫の暗証番号を確認させてください」と聞き出すこと。

ニュースでは:大きな事件の直後は、「お詫び」や「補償のご案内」を装った偽の連絡が増えます。GMOも「当社がパスワードや認証コードを尋ねることはない」と注意を呼びかけています。

リモートコード実行(RCE)(りもーとこーどじっこう/Remote Code Execution)

ひとことで:外部から、他人のコンピュータに好きな命令を実行させられてしまう弱点。脆弱性の中でも特に危険な種類です。

会社に例えると:社外からの電話一本で、社内のコピー機や金庫を思いどおりに操作できてしまう状態。

ニュースでは:PHPの脆弱性はこの種類とされ、深刻度は10点満点で9.2(緊急)と評価されました。

サプライチェーン攻撃(さぷらいちぇーんこうげき/Supply Chain Attack)

ひとことで:狙った会社を直接攻めず、守りの弱い委託先や取引先、利用しているサービスを経由して侵入する手口。

会社に例えると:本社の警備は固いので、出入りの業者が持つ合鍵を盗んで入ること。個人情報保護法では、委託先を監督する義務も会社にあります。

ニュースでは:第一興商は、委託先の従業員の端末がマルウェアに感染したことで、約872万件の情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。クラウド事業者が攻撃され、契約先の多くの企業・自治体に影響が及んだ例(IDCフロンティア)もあります。

本人確認と権限

ID・パスワード(認証情報)(にんしょうじょうほう/Credentials)

ひとことで:「誰か」を示すIDと、本人であることを証明するパスワードの組み合わせ。

会社に例えると:社員証と暗証番号。両方を盗まれれば、他人が正面玄関から堂々と入れてしまいます。

ニュースでは:GMOの件では、証券会社やFX会社の口座へのログイン情報が持ち出され、不正な取引に使われた可能性があると公表されました。日本経済新聞社も、盗まれた認証情報で開発用のクラウドサービスに侵入されたと公表しています。

多要素認証(MFA)(たようそにんしょう/Multi-Factor Authentication)

ひとことで:パスワードに加えて、スマホに届くコードや指紋・顔など、種類の違う確認を組み合わせる方法。二段階認証もこの仲間です。

会社に例えると:社員証+暗証番号+顔認証。どれか一つを盗まれても入れません。

ポイント:パスワードが漏れても被害を食い止めやすい、費用対効果の高い対策です。管理者のIDには特に欠かせません。

管理者アカウント(かんりしゃあかうんと/Administrator Account)

ひとことで:システム全体の設定変更や、全データの閲覧ができる、最も強い権限を持つID。

会社に例えると:すべての部屋と金庫を開けられるマスターキー。奪われると、被害は会社全体に及びます。

ニュースでは:GMOの件では、8月17日に管理者アカウントを奪われ、管理サーバーに侵入されたと説明されています。

アクセス権限・最小権限(あくせすけんげん/Access Control / Least Privilege)

ひとことで:誰が、どの情報を、どこまで見たり変えたりできるかの設定。必要な人に必要な分だけ与えるのが原則(最小権限)です。

会社に例えると:人事ファイルの閲覧権限。新入社員が全社員の給与台帳を見られる状態は危険です。

ポイント:退職者のIDが残ったまま、全員が管理者権限を持っている、といった状態は中小企業でよく見られる弱点です。

セッション(せっしょん/Session)

ひとことで:ログインしてから終了するまでの「ログイン中」の状態。いったんログインすると、しばらくはパスワードなしで使い続けられます。

会社に例えると:入館時に渡される来客バッジ。暗証番号を変えても、配ったバッジを回収しなければ出入りできてしまいます。

ニュースでは:GMOは利用者に、パスワードの変更に加えて「全セッションの切断」も依頼しました。パスワードを変えるだけでは、ログイン中の状態が残るためです。

見張りと記録

ログ(ろぐ/Log)

ひとことで:誰が、いつ、どこから、何をしたかを、システムが自動で残す記録。

会社に例えると:タイムカードと入退室の記録。記録を取るだけでなく、誰かが見ていなければ異常には気づけません。

ニュースでは:GMOの件では、8月の侵入から10月の発覚まで約2か月半、社内で気づけませんでした。発覚のきっかけは利用者からの問い合わせでした。

ファイアウォール(ふぁいあうぉーる/Firewall)

ひとことで:社内のネットワークと外部の間で、通してよい通信とそうでない通信を振り分ける仕組み。

会社に例えると:正門の守衛。決められた通用口から、通行証を持つ人しか通しません。

ポイント:基本の守りですが、ホームページのような「正規の入口」を使った攻撃までは見分けられません。そこを補うのがWAFです。

WAF(ワフ)(わふ/Web Application Firewall)

ひとことで:Webサイトに届く依頼の中身を調べて、攻撃らしいものを止める専用の守り。

会社に例えると:ホームページの受付係。正面から来た客の申込書に、怪しい指示が書かれていないかを確かめます。

ニュースでは:PHPの件では、修正版を当てるまでの「つなぎ」の対策の一つとして、WAFの有効化が挙げられました。

脆弱性診断・ホワイトハッカー(ぜいじゃくせいしんだん/Security Assessment)

ひとことで:専門家が攻撃者の目線で自社のシステムを調べ、弱点を見つけて報告すること。調べる側の専門家をホワイトハッカーと呼びます。

会社に例えると:防犯の専門家に、泥棒の目線で社屋を点検してもらうこと。指摘を直したあとの再点検までがセットです。

ニュースでは:GMOの件では、2024年にグループ会社が課題を指摘し、緊急メンテナンスを行ったものの対策は不十分でした。その指摘は代表まで届いていなかったと説明されています。

システムの仕組み

サーバー(さーばー/Server)

ひとことで:24時間動き続け、データを保管したり、ホームページやメールなどのサービスを提供したりするコンピュータ。

会社に例えると:書庫と受付窓口を兼ねた部屋。いつも開いていて、外からの依頼に応えます。

ポイント:「サーバーに不正アクセス」は「書庫に侵入された」と読み替えると、何が起きたかがつかみやすくなります。

クラウド(くらうど/Cloud)

ひとことで:自社でサーバーを持たず、事業者のサーバーをインターネット経由で借りて使う形。

会社に例えると:自社の倉庫を持たず、貸し倉庫を借りること。建物の警備は倉庫会社の責任、自分の区画の鍵の管理は借りる側の責任です。

ニュースでは:GMOの「デスクトップクラウド」も、クラウド上のパソコンを貸し出すサービスです。事業者側が攻撃されると、利用する会社すべてに影響が及びます。

PHP(ぴーえいちぴー/PHP)

ひとことで:ホームページを動かすためのプログラミング言語。WordPressをはじめ、多くのWebサイトの土台になっています。

会社に例えると:建物の建築工法。同じ工法で建てた建物すべてに同じ欠陥が見つかったため、一斉に点検が必要になりました。

ニュースでは:10月21日、PHP自体の重大な脆弱性の情報が修正前に流出し、ECサイトや金融機関、鉄道会社などのサイトが予防のために一時停止しました。

CMS・WordPress(しーえむえす・わーどぷれす/Content Management System)

ひとことで:専門知識がなくても、ホームページの文章や画像を更新できる仕組み。WordPressはその代表で、PHPで作られています。

会社に例えると:建物の内装。内装(WordPressやプラグイン)を新しくしても、土台の工法(PHP)の欠陥は直りません。

ニュースでは:PHPの件では、「WordPressやプラグインを更新するだけでは解消しない」と注意が呼びかけられました。

API(えーぴーあい/Application Programming Interface)

ひとことで:システム同士がデータをやりとりするための、決められた窓口。スマホアプリの裏側でも大量に使われています。

会社に例えると:社内の問い合わせ専用窓口。会員番号を言えば情報を返す窓口が、相手の確認を甘くしていると、外から大量に聞き出されてしまいます。

ニュースでは:ソースネクストは、会員情報を取得するAPIが不正に利用されたと公表しました。今秋は、アプリを入口にした漏えいの公表も目立ちました。

リモートデスクトップ(りもーとですくとっぷ/Remote Desktop)

ひとことで:離れた場所にあるパソコンの画面を、手元のパソコンから操作する仕組み。

会社に例えると:自宅にいながら、本社にある自分の机を窓越しに操作するイメージです。

ニュースでは:GMOの「デスクトップクラウド」は、FXの自動売買などに使うクラウド上のWindowsパソコンに、この方法で接続するサービスでした。

ドライブ共有(どらいぶきょうゆう/Drive Redirection)

ひとことで:リモートデスクトップで接続している間、手元のパソコンのファイルを接続先から読み書きできるようにする機能。

会社に例えると:本社の机を遠隔操作するついでに、自宅の書棚の鍵まで本社側に預けてしまうこと。本社の部屋が乗っ取られると、自宅の書棚まで見られます。

ニュースでは:会見では、この機能が最初から有効で、後から無効にできない設定だったと説明されたと報じられています。GMOが利用者に手元のパソコンの点検まで求めたのは、手元側への影響も警戒したためです。

VPN(ぶいぴーえぬ/Virtual Private Network)

ひとことで:インターネット上に、会社と外部を結ぶ暗号化された専用の通り道を作る仕組み。テレワークで広く使われています。

会社に例えると:本社と自宅を結ぶ鍵付きの地下通路。入口の鍵が古いままだと、そこから侵入されます。

ポイント:国内のランサムウェア被害では、以前からVPN機器の弱点や漏れたパスワードが、主な侵入口として挙げられています。

NAS(ナス)(なす/Network Attached Storage)

ひとことで:社内のネットワークにつないで使う、ファイル共有用の保管機器。

会社に例えると:社員みんなで使う共有キャビネット。誰でも開けられる設定や、社外から見える設定は危険です。

ポイント:中小企業ではバックアップの保存先を兼ねることが多く、NASごと暗号化されると元に戻せなくなります。

起きたときの対応

インシデント(いんしでんと/Incident)

ひとことで:情報漏えい、不正アクセス、ウイルス感染など、セキュリティ上の事故や、その疑いがある出来事。

会社に例えると:職場の事故と同じく、起きた直後の初動(隔離・報告・記録)で被害の大きさが変わります。

ニュースでは:PHPの件のように、情報が出そろわないうちに「止めるか、続けるか」を決めなければならない場面が増えています。誰が決めるかを、平時に決めておくことが大切です。

ネットワーク遮断(隔離)(ねっとわーくしゃだん/Isolation)

ひとことで:感染が疑われるパソコンやサーバーを、ネットワークから切り離して、被害の広がりを止めること。

会社に例えると:感染症が疑われる人に、まず別室に移ってもらうこと。LANケーブルを抜き、Wi-Fiを切ります。電源を切るかどうかは、調査に必要な記録が消えることもあるため、専門家や提供元の指示に従います。

ニュースでは:GMOは利用者に、バックアップを取ったうえで、パソコンのネットワークを切断し、電源を落としてケーブルを抜くよう求めました。

バックアップ(ばっくあっぷ/Backup)

ひとことで:データの複製を、元とは別の場所に保管しておくこと。

会社に例えると:重要書類のコピーを、別の建物の金庫にしまっておくこと。同じ部屋に置いたコピーは、火事(ランサムウェア)で一緒に燃えてしまいます。

ニュースでは:PHPの対応手順でも、更新の前にバックアップを取り、サーバーの外にも保管することが最初の作業とされました。詳しくは次の章で解説します。

漏えい等の報告(個人情報保護法)(ろうえいとうのほうこく/Breach Notification)

ひとことで:一定の個人データの漏えい(そのおそれを含む)が起きたら、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務になります。

会社に例えると:労災が起きたら労働基準監督署に届け出るのと同じく、情報の事故にも届出の義務があります。

ポイント:対象は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、1,000人超のいずれかに当たる場合です。速報はおおむね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)です。

IPAに学ぶ「情報のバックアップ」

IPA(情報処理推進機構)の資料から、バックアップに関する記載を集めました。中小企業向けの「情報セキュリティ6か条」では、バックアップは第5条「バックアップを取ろう!」にあたります。

なぜ必要か

  • 故障、誤操作、ウイルス感染で、データが消えたり暗号化されたりすることがあります。バックアップは、そうなっても事業を続けられるようにするためのものです。
  • 攻撃を「防ぐ」対策だけでは足りません。被害を受けた後に「復旧する」対策として、バックアップが重要だとされています。
  • 組織向けの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、ランサム攻撃による被害が1位です。暗号化されたファイルを元に戻すのは困難ですが、バックアップがあれば復元できます。

基本は「3-2-1ルール」

数字ルール
3データは本体を含めて3つ以上持つ
22種類の異なる媒体に保管する
1そのうち1つは別の場所(オフサイト)に置く

IPAが挙げる組み合わせの例は、「パソコン本体+バックアップ用の記憶装置+クラウドのサーバー」です。重要書類に例えると、「原本+社内金庫のコピー+別の建物に置いたコピー」。同じ部屋に置いたコピーは、火事になれば一緒に燃えてしまいます。

日頃の運用

  • 定期的に取る:重要な情報は定期的にバックアップします。いつ、どの方法で、どれくらいの頻度で取るかは、ファイルが更新される頻度と媒体の特徴に合わせて決めます。企業の場合は、影響範囲を考えたうえで方式・頻度・管理方法を決めます。
  • 取るときだけつなぐ:外付けHDDやUSBメモリは、つないだままだとパソコンと一緒に暗号化されるおそれがあります。
  • 取り方を決めておく:オンラインバックアップを使う方法もあります。
  • 保管場所に注意:バックアップデータは安全な場所に保管します。
  • 戻せるか定期的に試す:IPAは「有事の際にそのバックアップからリストアできなければ意味がない」としています。
  • 複数の媒体に取る:機器の故障に備えるためです。バックアップ中は、ほかの操作をしないことも望ましいとされています。

組織向けの一段上の対策

「情報セキュリティ10大脅威 2026[組織編]」では、次のような対策も挙げられています。

  • 取得の日時と頻度を検討する:適切な日時と頻度を決めて、バックアップを運用します。
  • WORM機能を使う:WORMは「一度書いたら書き換えられない」保存方式です。攻撃者にバックアップそのものを改ざんされにくくなります。例えるなら、修正できない綴じた原本です。
  • クリーンビルドの手順を決めておく:暗号化された場合に、システムをまっさらな状態から作り直す手順です。
  • 復旧訓練を定期的に行う:避難訓練と同じで、実際にやってみないと本番では動けません。

媒体の選び方

ファイルの種類向いている媒体注意点
写真・音楽など、編集しないものDVD-R、BD-Rなどの書き換えできない光学メディア入れたままでも暗号化の影響を受けない
文書など、編集するものUSBメモリ、メモリーカード、外付けHDDバックアップの時だけつなぐ

※2017年のIPA資料より。媒体の例は少し古いですが、考え方は今も通用します。

Windowsの標準機能

機能内容
Windowsバックアップ設定やデータをOneDriveに保存する(容量の範囲内)
ファイル履歴重要なファイルを定期的に保存する。パソコンが故障したときはWindowsの再インストールが必要
システムイメージパソコン全体を丸ごと保存する。HDDの故障やランサムウェア対策に有効

※「情報セキュリティ6か条 解説編」(2026年9月版)より。

事故が起きたら

「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」(2026年6月版)などでは、次の流れが示されています。

  1. 記録を消さない:電源を切るなど、不用意な操作で機器に残された記録を消さないようにします。
  2. 原因を調べて修復する:修正プログラムの適用、設定変更、機器の入れ替え、データの復元などを行います。
  3. 確認してから復旧する:正しく修復できたことを確かめてから、システムを動かします。
  4. 正しいバックアップから戻す:適切に運用されてきたバックアップからリカバリーします。

あわせて、経営者は事業継続計画(BCP)を作り、システムが止まる事態に備えます。

ひとことで言うと:「定期的に取る」「普段は切り離しておく」「戻せるか試す」。(この言い回しは本記事によるまとめで、IPAの表現ではありません)

経営者がまず確かめたい8つのこと

今回の事件から見えてきた、経営者が確認しておきたい点です。

  • 自社のホームページやシステムが何で動いていて、誰が保守しているかを言える(PHPの件:一時停止の判断は、ここを知らないとできない)
  • 管理者アカウントを誰が持っているかを把握し、多要素認証を設定している(GMOの件:管理者アカウントを奪われて被害が全体に広がった)
  • 退職・異動の日に、IDとアクセス権限を止める手順がある(使われていないIDは、気づかれにくい入口になる)
  • ログを誰が、いつ確認するかが決まっている(GMOの件:約2か月半、侵入に気づけなかった)
  • 外部からの弱点の指摘や現場の不安が、経営者まで届くルートがある(GMOの件:2024年の指摘が代表に届いていなかった)
  • 委託先の安全管理を、契約と定期的な確認で押さえている(委託先経由の漏えいが続いている。個人情報保護法でも委託先の監督は会社の義務)
  • バックアップを別の場所に保管し、実際に戻せるか試している(ランサムウェアからの復旧の最後の頼み)
  • 事故のときの連絡先(保守会社・警察・個人情報保護委員会)と報告期限を一覧にしている(漏えい等の報告は、速報がおおむね3〜5日以内)

就業規則と教育でできること

情報漏えいの入口の多くは、パスワードの使い回し、偽メールへの返信、私物の持ち込みなど、人の行動から生まれます。技術の対策と同時に、社内のルールと教育を整えることが欠かせません。

  • 就業規則・情報管理規程:情報の持ち出し禁止、私物のUSBやスマホの扱い、生成AIに入力してよい情報を決める
  • 秘密保持誓約書:入社時と退職時に取り交わす
  • 懲戒規程:情報の持ち出しやルール違反を、懲戒の対象として明記する
  • 入退社の手続き:退職日に、IDとアクセス権限を確実に止める
  • 教育・訓練:偽メールの見分け方と、「おかしい」と気づいたときの報告先を全員が知っている状態にする

まとめ

今秋の一連の事件は、情報管理が「IT担当者だけの仕事」ではなく、経営そのものの課題であることを示しています。カタカナの用語も、会社の建物や人の動きに置き換えれば、決して難しいものではありません。

まずは「経営者がまず確かめたい8つのこと」から、自社の状態を確認してみてください。情報管理規程や生成AIの利用ルール、秘密保持誓約書など、就業規則まわりの整備については、おぶすま社会保険労務士・行政書士事務所にお気軽にご相談ください。


参考資料

本記事は、2026年11月8日時点で公開されている次の資料・報道にもとづいています。

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